ビルトイン為替ヘッジ

　外国株投資には為替変動による円換算評価額の増減が不可避だ。いくら株価が値上がりしたと喜んでみたところで、その裏で円高になっていれば、外貨ベースでは利益を計上していても、円換算額が目減りして投資損失を被ってしまうということは十分にあり得る。

「個別銘柄の管理だけでも大変なのに、為替の動向まで気にしたくはないよ」という人が、興味を惹かれつつも外国株式投資を諦めてしまうことが、もしかしたら過去に何度も起こっているかもしれない。だとすれば、それは大変もったいない。将来そんなことが起こらないよう、ここで一つ朗報がある。外国株式の投資家は、為替を一切気にする必要はないのだ。外国株式の株価には、為替ヘッジが自動的にビルトインされているのだから。

　米国株で考えてみよう。
　冒頭で説明したように、円高が進行すれば、投資家は為替差損を被る。
　円高ということはドル安を意味するのだが、多国籍企業が多い米国大型株はドル安によりドル換算の利益が増加し、株価が上昇する。
　去年1ドル＝100円だった為替レートが、今年は1ドル＝80円になったとする。すると、多国籍企業が日本で稼いだ利益1億円は、去年なら1,000千ドル、今年なら1,250千ドルに換算される。ドルベースの利益が25％増加したのだから、単純計算で株価も25％上昇する。これが円高による円換算投資額の目減り分-25％を相殺する。

　では、米国内需株ではどうか。アメリカ国内で園芸用品を売っているような小売業者は、上述のような換算メリットが得られず、日本の投資家には為替差損だけが残るように思える。
　しかしこれも長期ではヘッジされると考えてよい。
　購買力平価の理論に基づけば、ドル安はドルのインフレによって引き起こされる。日本のインフレ率がゼロの状態で、アメリカのインフレ率が（絶対にありえないが）年率10％で進行する時、為替レートは理論上、10％円高に動く。これにより投資家は-10％の為替差損を被るが、一方、アメリカのインフレは園芸用品販売業者の名目利益を10％増加させ（実質利益は横這い）、株価を10％上昇させる。

　そのため、投資家が取るべきヘッジは、以下のような簡単なことを実行するだけでよい。
　まず、円をドル転したらすぐに米国株を買うこと。そしてドル配当をもらったらすぐに円転するか、米国株へ再投資すること。要するに、ドルを通貨のまま持っておかないこと。裸のドルだけは、確かに純粋な為替リスクに晒されている。