2016年11月16日水曜日

プレノンファンド・ジャパンプログラム

 米国株を主戦場とした私の運用資産の中における日本株式の立ち位置について明らかにしておきたい。


【ルール】
投資資金の1割は日本株に振り向けることとする。
いくら気乗りしなくても、ゼロにはしない。


【理由】
なぜ1割なのか
 株主として日本株式会社を心から信頼することは出来ないから2号さん扱いしかできない。それには複数の理由がある。最も大きなものはコーポレートガバナンスの欠如。株主価値の創出ということに関して興味がないか、知識がないか、またはその両方を併せ持った企業が多く、株主資本が毀損され、無駄に温存され、複利効果が台無しにされるリスクが極めて高い。長期保有視点の運用において、マルチプル法を代表とするバリュエーションの低さは複利効果のメリットを凌駕しないというのが私の考えだ。
 また、人口動態を無視することはできない。この人口ピラミッド図を見るがいい。

 もしかしたら見慣れているかもしれないこの図、見る者を最も陰鬱な気分にさせるのは40歳未満の世代が単に他の世代より少ないというだけにとどまらず、人数が減り続けていることだ。あと10数年もすれば労働力人口は顕著に減り始め、それは現在もっとも人口が多い40-44歳世代が非労働年齢に達する20年後に頂点を迎える。そして寸胴型ですらないそれ以下の世代構成によって、労働力不足はピークアウトすらせず、慢性的な人手不足がおそらく40歳前後世代の大半が死去するであろう40-50年後まで継続する。
 一人当たりの生産性向上で乗り越えられる問題ではないのは明らかだ。深刻な労働力不足は今後数十年の日本を決定づける特徴となり、労働力不足による人件費上昇とそれに付随する景気悪化を避けるため、皮肉なことに設備投資と内需抑制を目的として法人税率が引き上げられるだろう。これらが現時点の株価に織り込まれているとは到底思えない。


なぜ日本株を組み入れるのか
 人口動態? そんなものが今の株価に織り込まれていないからといってなんだというのだ。こういうものはじわじわと株価に反映されていくものなので、今から日本株投資を避ける理由にはならない。
 日本株、特に中小型株には素晴らしいメリットがたくさんある。母国語で情報を収集できること。取引時間に時差がないこと。ビジネス実態を身近に感じることができること。手数料が低いこと。価格にゆがみが大きいと思われること。
 そして上記の要素は、投資家としての反射神経を磨く場所として日本市場が適していることを示している。基本的に信用ならない相手だから、四半期決算は最低限チェックしなければ不安で仕方ないし、いざとなったらすぐに逃げられるよう心の準備をしておく必要もある。ツイッターなどで他の投資家が人気銘柄についてどのように考えているかの伝わってくるし、とにかく刺激が多い。米国株投資家には優良株を配当再投資しながら永久保有というスタンスの方が多いが、私にとって株式投資は資産を増やすのが目的であるのと同時に純粋な楽しみでもある。日本株はその即効性の楽しみを与えてくれるのだ。

2 件のコメント:

  1. 労働力不足による人件費上昇とそれに付随する景気悪化

    これは僕は逆に受け取っています。
    人件費上昇はデフレ脱却の要因となり、日本がデフレ脱却したら慢性的なインフレになります。
    慢性的なインフレでは、長期的な株価上昇。

    (ドルベースの評価額ではありません。円ベースの話です)

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    1. 労働力不足がきっかけになるかはわかりませんが、いずれインフレになるのは私も間違い無いと思います。プライマリーバランスの黒字化がますます不可能な状況に突入する以上、インフレによる薄く広い税金徴収でしか政府債務の増加を抑えることができませんし。

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