2017年9月21日木曜日

内なる投資方針を言語化する

 規則とはその対象が無限の運動であることを抑制するための文化的な装置であり、株式市場は会社法、金商法や証券取引所によって既に規則でがんじがらめにされている。したがって、市場の規則を突き抜けて株式投資を無限の運動にしうる信用取引さえ行わなければ、個人が追加で規則を自らに課す必要性はそれほどない。少なくとも私は今までそうしてきた。
 そして前回、妥当な投資方針の設定がいかに困難であるかを語ったばかりでもある。一体なぜ投資方針などというくだらないものを設定し、従う必要があろうか。

 しかしやはり株式投資ブロガーたるもの、そろそろ方針を明文化して世間の目に晒すというのもいいかもしれないとも特に理由もなく思った。思ったからには実行に移してみたい気になる質である。なに、無理やり捏造するのではなく、すでに無意識のうちに従っている方針を言語化するだけだ。いくつか具体的な数字が出てきて規則のように見えたとしてもそれは錯覚で、お前は今まで通り、思った通り好きに振る舞える。そのために勉強しているのだろう。自分にそう言い聞かせながら、一つ一つ書き起こしてみよう。


【基本姿勢】

・「勝てる手法」「再現可能性のある投資」というフィクションを信じず、柔軟であり続けること。
・謙虚さと野心をバランスよく飼いならすべし。そのための具体的な目標として、インフレ調整後の年率リターン1桁台後半となる投資を意識する。
("インフレ調整後"リターンの正確な計測は必要としない。)
・市場のプライシング能力を侮らず、耳を傾けよ。
・私は米国株投資家ではない。株式投資家だ。


1. 投資対象


1. 原則として株式、もしくは株式を原資産とするETFに投資する。
2. 金融資産の3%をサテライト枠と定義し、1-1項の適用外とする。
(以下"ウェート"という用語は、「銀行預金と証券口座時価評価の合算」と定義される金融資産に占める比率を言う。)


2. アセット・アロケーション方針


1. 必要手元資金以外の現金は全てリスク資産へ振り向けて"よい"ものとする。
 必要手元資金は「(居住費+教育費+150万円)/年×2」と定義する。
(息子二人が大学進学する頃には最大で1,200万円程度の必要手元資金となる可能性を忘れてはならない)

2. 特定銘柄のウェート上限は15%とする

3. 特定業界のウェート上限は20%とする。
(ここで言う"業界"とは、製品ラインナップ、潜在顧客、活動地域、ビジネスモデルが大部分で重複する企業の集合を指す。例えば同じタバコという商材を扱っていても、MOとPMは活動地域が重複しないため、同一業界とはみなさない。)

4. 以下の非選好企業・業界については2-2項および2-3項を適用せず、ウェート上限を3%とする。
 a. 石油関連
 b. 北米実店舗リテール
 c. 現金貯め込み型企業


3. 銘柄選定方針


ウェート3%以上の投資に対しては必ず下記の観点を考慮する。

1. ビジネスの質を最重要視する。着目点は二つ。
A. 社会的トレンド
 そのビジネスが伸びるべき社会的なトレンドが確認できるか。
 そしてそれが将来も継続する根拠を簡潔に述べることが出来るか。
B. 参入障壁
 自分が金も能力も人材も無尽蔵に使える起業家だとして、その業界に進出したいと思うか。企業のブランド力を過信するべからず。ネットワークの外部性とコストの低さ、これこそが真の堀であると理解すること。

2. ビジネスの質に難点があるとしても、バリュエーションが十分に低いと思える時は数か月から1年保有を前提として購入対象とする。

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