外貨建MMF活用法

今日の話題はあまりにもせせこましく細かく、当ブログ方針から外れる内容だし、あまりこの手法が広がりすぎると色々不都合が出てくる可能性もゼロとは言い切れないため、早口気味にまくしたてコア読者以外の興味を惹かないよう細心の注意を払いながら書き殴ることにする。
さあ、外貨建MMF取引を有効活用する話をしよう。外貨建MMFは証券口座内で遊んでいる外貨(この記事内では米国ドルとして扱う)で購入でき、今だと例えば年率1%程度の金利を受け取れる。円貨決済も可能だが、多くの人はドルで売買するはずだ。遊んでいるドルで買ってドルで売るので為替リスクはないし、MMF購入にあたって手数料も発生しない。
一方、MMFは一応投資信託と同じ扱いのため銀行口座に出し入れするのと違って売却損益が認識される。もちろんMMFはリスクが完全にゼロではないものの、基本的には元本保証なのでドル建ての売買損益は金利以外に生じない。でも課税するのは日本の国税庁なので、最初から最後までドル取引であっても、売却損益計算には円換算の概念が持ち込まれる。ここで重要となるのが換算レートだ。以降、話を簡素化するためにドル円のTTMレートは100円固定ということにしよう。MMFの取得レートにはTTSが適用される。TTMが100円なのでTTSは101円だ。そしてそのMMFを売却する際はTTBが適用される。TTMが100円なのでTTBは99円。MMFを1ドルで買って1ドルで売るだけなのに、円ベースでは101円で買って99円で売ったものとして計算される。突如として2円分、元本に対して2%の売却損が産まれ出でた。もちろんそんな売却損は実体として存在しないが税金計算上はリアルだ。これは当然、他の株式売却によって生じた譲渡益課税の還付に使える。売却益課税は(復興特別所得税を除けば)20%。つまり、売買元本に対する節税額は 売却損2%×証券税率20%で0.4%となる。
MMFの売買は1往復4営業日を要する。4日で0.4%のリターン。1年は245営業日あるので、MMF売買はおよそ60回転できる。複利を無視しても、0.4%×60回転=24%のリターンをほぼ無リスクで享受できるというわけ。株式投資などやっている場合ではない。いや、株式投資で売却益を出して課税されないと還付される税も存在しないのだからやっぱり株式投資は重要か。
そう、そんな話。

コメント

  1. 記事の本筋とは逸れるので恐縮ですが、今後さらに金利が上昇すれば米国債への投資はお考えになられますか?

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    1. 株式益回り(PERの逆数)と国債利回りが均衡する水準になったら一部を債券に振ると思います。そんな日が来るかはわかりませんが。

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  2. 4営業日後の反対売買する時にドル高になってしまうと、税制面では思惑が外れるってわけですね。

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    1. 4日で2円安が進めばその往復回は売却損になりませんね。でも常に2円のスプレッドがあり何回も実行可能なので、円がジンバブエドルみたいにならない限り思惑通りにならない可能性はゼロです。

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  3. 株でも手数料が掛かりますが似たようなことができて、こちらは無限回転できますね。
    でもこれって本当に良いのかな・・・と思って実行したことはないです。

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    1. ルールの範囲内ですからやましいところはないのですが、目立たないに越したことはなさそうなので、ひっそりと実施しています。

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    2. この方法だと、譲渡益が1億円であろうが1兆円だろうが、誰でも簡単に譲渡益をゼロにすることが可能なわけですが、単に法を満たしているから大丈夫というものなのですかね。

      利益の額を操作することで課税を逃れているわけで、これを目的として法が作られているのではないのでしょうし、
      簡単に何度もできて、譲渡益をゼロにできる金額に上限がないというのが極めて強力で、税制を無意味にする行為であり、
      指摘されたら現行法でもアウトになる可能性はないのか?と思っています。
      (法律については全く知識がないですが)

      一方で、今の仕組みは、円建てで大手行のレートで外国株や外貨建てMMFの売買をするときのことを考えると妥当のように思え、外貨建ての取引もその延長上にあると考えたら大丈夫のような気もします。


      現行法でもアウトになる可能性はないと思われますか?


      確定申告のたびに税務署に確認してみようか考えるんですけど、なかなか・・・。


      外国株の譲渡損益を計算したことがある人なら、結構な人が気づいていると思うんですけど、皆さんどうしているんでしょうかね。

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    3. 違法性がないことは明らかですが、それ以上の税務アドバイスをできる立場にないためノーコメントとさせていただきたいところです。

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